世田谷区内の町会・自治会は、居住している土地場所を契機としたつながり合い、地縁に基づく団体です。
世田谷区では、町会・自治会の連合会(世田谷区町会総連合会)が結成されており、平成28年4月現在、197団体が加盟していますが、その中でもウェブサイト(ホームページ)を運用している団体はまだ数えるほどしかありません。
また、町会・自治会の役員は高齢化が進み、若者たちに町会・自治会活動を担っていただくためにも、その必要性が増しています。

現代の若者たちは全てネットで情報収集をしており、ニュースや区の広報も現在はネットで見られる時代。
回覧板での広報は、無くなっても困るものですが、その実古いと言わざるを得ません。
平成21年に世田谷区町会総連合会で5地域から代表者が選出され、ITC委員会が立ち上げられました。
私も砧地域を代表して参加させていただきましたが、本職での参加は私のみ、後は定年退職されたミニコミ誌を制作されている方や、保護司の方等で構成されていました。
伺って見ると、世田谷町会総連合会のウェブサイトを立ち上げるため、既に決まっていた業者からのプレゼンテーションであったと記憶しています。

後に同年、世田谷町会総連合会のウェブサイトが東京都地域の底力再生事業助成を受けて完成。
詳細は世田谷区町会総連合会ホームページ作成」をご覧ください。
PDFの終わりに下記の様に記されておりました。

今後の助成事業の活用
今回の助成を受けて作成したコンテンツを、今後いかに有効に活用していくかが重要であると考えている。今後、単一町会・自治活動広報の充実を図り、町会・自治会活動のPR機能、単一町会・自治会の応援機能、参加・交流・新鮮で魅力がある情報の発信機能が発揮できるホームページ運営を行う予定である。町会で個別にホームページを開設するのには経費もかかるため、町会総連合会のホームページで個別町会の活動内容等を紹介できればと考えている。そのために取組の記事等を住民の方から寄せていただく必要があり、「町総連ホームページ説明会」において参加(投稿方法)に関する説明を行う。

とあります。

この事業は平成21年6月25日〜平成22年3月4日となっていることから、一旦は終了していますが、現在も「お知らせ」がアップされていますので、このホームページを管理運用されている部署が役所内にあるはずです。
平成29年になり7年が経ちましたが、現在この町会総連合会のウェブサイトで、簡単な自治会・町会の紹介が掲載されているのは、197団体中、29団体のみ。
紹介されている町会・自治会ページの申込みリンクが、全て外れている状態ですが、「町会・自治会に加入するには?」のページからのみ、申込みフォームに入れます。また、4団体はPDFで申込み書がダウンロード出来るようになっています。
町会・自治会活動に興味のある方は、是非ともご加入して地域活性のお手伝いをして下さい。

※参考資料として、町会・自治会について、名古屋大学名誉教授、東海自治体問題研究所副理事長・中田実氏が、「町内会・自治会の特質と現代的課題」として、「町内会・自治会を加入率減、担い手不足の悪循環から救い出し、時代の課題に応(こた)えられる組織に転換していくべきいま。地縁組織の特長をふまえて、住民と自治体の課題を考える。」をご覧ください。

下記のボタンをクリックすると、世田谷区町会総連合会の加入申込みフォームへのリンクしています。(別ページで開きます)


● 世田谷区役所でもご案内しています。
– 生活文化部市民活動推進課調整係
電話 03-5432-2232 FAX 03-5432-3005
– 世田谷総合支所地域振興課調整係
電話 03-5432-2812 FAX03-5432-3031
– 北沢総合支所地域振興課調整係
電話 03-5478-8000 FAX03-5478-8004
– 玉川総合支所地域振興課調整係
電話 03-3702-1133 FAX03-3702-0942
– 砧総合支所地域振興課調整係
電話 03-3482-1323 FAX03-3482-1655
– 烏山総合支所地域振興課調整係
電話 03-3326-1202 FAX03-3326-1050

しかしながら、現実問題として197団体ある中で、独自にHPを運用している町会・自治会はたったの12団体しかありません。
町会・自治会は町会自治会費で細々と運営されており、自力でウェブサイトを作る事が出来るのは、予算や若い人材がいるところに限られているのが現実でしょう。
世田谷区では「地域の絆連携活性化事業」で毎年4月に補助金要請の募集をしています。
その中で新規ホームページ開設があり、委託料として5万円の補助が受けられます。

遅々として進まぬ広報のITC化は、防災・防犯、安全なまちづくりで町会・自治会が必要であることはある程度理解出来ても、次代の若い人たちが地域に根付き、引き継いで行くことは難しい。少なくとも50%以上の町会・自治会がホームページを持ち、若者たちに魅力あるまちづくりを理解していただくための広報活動が必要であり、これは喫緊の課題です。

タックウェーブでは、数々のウェブサイト構築の実績を元に、区内の町会・自治会様を応援するために、ウェブサイトを低価格で制作いたします。
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